為替勝力

ドル以外の主要通貨を語ろう

・ユーロ・　
　火曜日にポルトガル政府は、財政赤字の削減向け、９億９千万ユーロに及ぶ国債入札を実施した。他のＥＵ加盟国の国債より利回りが高いので、応札が大量に殺到し、入札を大幅に上回り、成功を収めた。この前、巨額の公的債務で財政危機に陥ったギリシャも、１０年もの国債の入札により、５０億ユーロの資金調達に成功したので、ユーロ圏の財政問題は解決に向かって大きな一歩を踏み出したと見られる。両国の成功により、ユーロが一旦下落危機を離れ、堅調推移が期待できそうだ。
・資源国通貨・　
　ユーロより人気を博したのは資源国通貨、商品相場の堅調でオージーをはじめ、ニュージーランドドル、カナダドルも段々強くなっている。火曜日にオージー／ドルが１月２０日以来の最高値に更新、ニュージーランドドル／ドルもここ３週間の最高値に更新、カナダドル／ドルが１月１５日以来の最安値に更新した。今日の午前中に中国が消費者物価指数、小売売上高などの重要指標を発表したが、予想を上回ったことがまた資源国通貨をサポートする材料になるだろう。
・円・　
　３月末に日本企業の決算が行い、いつも通り円が買われやすい状況になり、ドル円相場もクロス円相場もある程度の下落を予測されているが、３月１６日から１７日にかけて日銀会合が控えており、金融緩和の規模が更に拡大することが懸念されているため、今月の円相場はイベントに従って下落から上昇に転じるシナリオが普通に考えられるが、動向をつかめるのは相当に難しい。
・ポンド・　
　ユーロ圏に良いニュースが次々と出ていると対照的に、イギリスには良い材料がほとんど見られず、逆に巨額な財政赤字、債券買い入れプログラム拡大の可能性、保守党と労働党の二大政党が金融政策での分岐など、マイナス材料が揃っているから、ポンドに大幅な上昇が望めなく、今のレンジを確保できれば何よりのことだ。

ドルと円の動きに乖離がありそうだ

　２００９年３月以来、米株はずっとドルと逆の動きを取っていた。ドルが安くなれば株価が上がり、ドルが反発した時に株価が下落した。最近そのルールが破れたみたいに、株はドルと同じ動きを取り始めたようだ。それによってエコノミストは、投資マネーがまたドル資産に流れ込み始めたと指摘した。
　いくら米国経済に問題が多いと指摘しているものの、現時点でG７の中で景気が一番スムーズに回復しているのはこの米国のようだ。ユーロ圏だったらドイツとフランスの経済状況は決して悪いものではないが、ユーロ圏に属している限り、他の加盟国の状況と合わせて考えないといけないので、ＥＵ全体を見れば米国に劣るようだ。
　リーマンショック以来、ドルが一時的に円に代わって、「長期に渡って低金利を維持する」キャリー通貨として調達されたが、経済成長によりFRBが今年後半で政策金利を切り上げる可能性が高いので、キャリー通貨のオーラが消えつつあり、円は再びその役目を「取り戻す」日がもう遠くない。
　G２０の中で利上げは最も遅いと予想される円は、高金利のオージーに対してすでに軟調を始めた。一方、これまでのキャリートレードで溜まったドルショートは、どんどん前進する利上げ観測によってポジションの解消が加速しており、ドル円相場が素早く上昇することも期待できそうだ。それにユーロ圏の問題さえ無事に解決できたら、猛烈な円キャリーはやってくるだろう。
　同じ避難通貨として大体一緒に買われたり売られたりしたドルと円が、この年末にかけてその動きに大きな乖離がありそうだ。

発表結果は多少悪くてもドルが上がりそうだ

　昨夜ECB、BOE両中銀は政策金利を発表したが、相場は大した動きをしなかった。トリシェECB記者会見の後、ユーロドル相場は激しい動きを見せなかったものの、投資家は急に円売りに走ったのはやや意外だった。やはり先週から円が買われすぎだったから、トリシェ総裁の発言がきっかけで、米雇用統計の前に一回利益確定する狙いではないかと思った。
　記者会見の後、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、ドイツ銀行の財務格付けを引き下げたことにより、円売りからユーロ売りの流れに変わり、ポンドやオージーなど利回りの高い通貨も連れ安の形となった。
　今日は肝心な雇用統計だから、主役はもちろんドル。今年に入ってから米国各地で大雪や大雨が続いているため、天候に左右されやすい企業が通常より採用を控えたことを考えられる。その上、交通乱れで職に就いた人が期限まで米労働省に就業報告を提出できなかったケースも多く見られたので、２月の雇用統計は予想以上に悪化する見方が増えている。但し悪天候は一時的なもので米経済にダメージを与え続けるわけがないので、数多くのエコノミストは、雇用統計の結果は極端に悪くなければ、ドルが主要通貨に上昇するだろうと分析した。
　エコノミスト達の分析に沿い、発表の結果はどの程度予想を下回るかによってドル買いの具合は変わってくる。一部のエコノミストは、非農業雇用者数が１０万人以上減少する可能性もあると予想しているので、１０万人以上の減少がなければドルにとって有利な展開となるだろう。

今夜のユーロとポンドに注意

　明日に米雇用統計は控えているので市場が指標待ちの模様だが、今夜ECBとBOEの発表でユーロとポンドが急に動く可能性もあるから気を抜けない。政策金利はどうせ据え置きになるから気にしなくても良いが、両中銀の声明とトリシェECB総裁記者会見は極めて重要だ。
　まずギリシャが３月３日に財政赤字削減の追加措置を発表した。その内容には、燃料、タバコ、酒にかける税金の増税と付加価値税の増税や、公務員への上乗せ報酬の３０％減額などが含まれる。追加措置がストライキなどの反発行動を招いたが、ユーロ圏で最悪の赤字の削減が期待できるので、ギリシャ国債相場は３週間ぶりの水準に上昇し、ユーロドル相場も２週間ぶりに１．３７台を乗せた。ギリシャ首相はこの積極的な措置をアピールすることでEUからの支援を求めたいところだが、同氏は支援が得られない場合は国際通貨基金（IMF）に援助を求めることを検討すると言明した。それで今夜のECB声明及びその後トリシェECB総裁の記者会見でギリシャ問題に関わる決定的な材料になり得る。
　一方BOEの発表については、政策金利も資産購入プログラムも変更なしと予想されるが、イギリス経済回復の不調またインフレ状況の不透明から、これから数ヶ月間で資産購入プログラムの再拡大も懸念されている。リセッションを脱却するところだが、イギリス政府はギリシャと同じように巨大な財政問題を直面しているので、これから赤字をどう削減するかとの難題を抱えているため、投資家は安心でポンドを買える状況ではない。今日の声明でポンドが短期での動きを決められそうだが、中長期は予断できない。数週間以内にポンドが暴落すると大勢のエコノミストが予想しているが、それが当たるとしても、ポンドドルの予想ターゲットは、１．０５とか、１．２０とか、１．３５とか、エコノミストによって大きく離れているので、どれを参考すれば良いか分からない。とりあえずBOEの声明を注目しながら、迂闊にポンドに手を出さないほうが上策だ。

ポンドの道は険しい

　今朝RBA政策金利の発表だが、市場の予測通りに、０．２５％の利上げで４．００％になった。だから、いくらリスクを感じてドルと円を買わなければと言っても、豪ドルが比較的に堅調だ。
　ただしヨーロッパを代表するユーロとポンドが資源国通貨のように恵まれていない。利上げのところか、財政問題で景気回復が難航する一方だ。
　今回特筆したいのはポンド。BOEにより現行の量的緩和政策の長期化や、再度債券購入プログラムの拡大などの可能性により、巨大な財政赤字が生まれるではないかと懸念されている。そのためポンドは非常に売られやすい状況に陥っている。
　ジム・ロジャースなどの投資専門家は、この前ポンドの上昇はただの見せ掛け、本物の景気後退がまだ始まっていないだろうと分析した。それから「今年後半からイギリスのリセッションは再開し、ポンドは数週間以内に崩壊するかもしれない」との結論を出した。
　また６月にイギリス選挙が行うが、労働党と保守党の二大政党は、財政赤字の削減に対する意見が統一できない。労働党が景気回復のために財政赤字をゆっくりと削減していく方針に対し、保守党は迅速に債務を削減しなければ、イギリスが「AAA」の信用格付けを失うだろうと反発の声を上げている。この選挙よりのリスクを回避するためにも、投資家はポンド売りの選択肢を取らざるを得ないだろう。それに悪い材料がきっかけで、投機筋もポンド売りの行列に加わっているので、ポンドのショートポジションはつい史上最大の規模を記録した。

悪い材料だらけの一週間

　昨日バーナンキFRB議長の発言は利上げ観測を大幅に後退させ、市場のリスク意識を高めたが、それは悪い材料の一部に過ぎなかった。
　米国の経済指標では、火曜日の消費者信頼感指数を始め、水曜日の新築住宅販売件数、そして木曜日の新規失業保険申請件数など、今週今まで注目された指標発表がほとんど前回と予想を下回った。金曜日にイギリスGDPや米GDPなどの重要発表は控えているが、もう期待したくない。
　米国より大変なのはユーロ圏。２月２４日に格付け会社スタンダード・アンド・プアーズは、ギリシャの信用格付けを３月末までに再度引き下げる可能性を示唆した。それに２５日、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、ギリシャのソブリン格付けに対し、財政赤字削減の進む状況次第、数ヶ月以内に引き下げる可能性があると言明した。
　またギリシャ以外も、スペイン、ポルトガルの※クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）が拡大しているため、市場がユーロ圏のソブリンリスクに対する警戒感が一段と強まった。ユーロ圏における財政問題が深刻する一方のようだ。
　２４日のもう一つの出来事だが、ギリシャで政府の財政緊縮政策に反発する民間の労働組合と公務員組合、総計１３０万人がゼネストを実施した。一方、首都アテネでは約三万人のデモが進行し、暴徒化した一部の人は警察隊に火炎瓶を投げつけた。景気の弱さに加え、政府が打ち出した措置への強い反発は、恐らく各格付け機構がギリシャの財政赤字削減能力に対する不安のもとだろう。
　※クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）とは、企業の債務不履行（デフォルト）に伴うリスクに対しての保証・保険を商品化された金融派生商品。

ユーロの負け

　１８日NY時間、FRBが公定歩合を従来の０．５０％から０．２５％の引き上げで０．７５％に変更した。この予想外の材料を受け、ドル・インデックスは８１の大台を乗せた。為替市場でドルが主要通貨に急伸し、ユーロドルが２月１２日のサポートラインを破り、一気に１．３４台前半に突入した。
　FRBが今回の変更について、経済・金融政策見通しの変更を示唆しないと強調したにもかかわらず、一部のエコノミストは、今回の変更でFRBが金融引締めへの一歩を踏み出したと見解を示した。もちろん金融引締めまで考えるのはまだ早いかもしれないが、非正式的な政策を解除し始めたのは間違いなく、ドルに有利な材料に決まっている。
　FRBの発表と対照的に、ギリシャのパパコンスタンティヌ財務相は、ギリシャがIMFに支援を求めないが、完全に捨てるとこはできないと表明した。この財政危機の深刻さとEU政策の不透明感により、ユーロの軟調が止まらない。
　昨年から比べ続けた米国経済とユーロ圏経済だが、米国経済は順調に回復しているのに、ユーロ圏では財政危機が蔓延する一方だ。FRBよりECBのほうが先に利上げするのはもはや現実の話ではない。ユーロには時間が必要で、現時点ではドルに勝てる様相がまったく呈していない。

互角はまだ終わっていない

　今週いくつかの良い材料が出たから、リスク回避が後退し、リスク志向が優勢になっている。
　その良い材料とは、まず近頃一番注目されるギリシャの債務問題に関して、ラガルドフランス財務相は、EUよりギリシャの支援に対し、金融市場が疑問や不安などを持つ必要がないと強調したことでユーロの反発を起動した。
　次に、イギリス大手銀行のバークレイズが１６日に発表した２００９年通期決算だが、税引き前利益は１１６億ポンドと予想の１１２億ポンドを上回った。２００８年の税引き前利益は６１億ポンドと、前年比では９２％の増益となったことでポンドを押し上げた。
　また火曜日に発表した２月NY連銀製造業景気指数は予想を上回り、前回より大幅な改善を見せたことも、リスク志向の後押しとなり、株価と商品価格が急伸し、リスクの高い通貨も更に上値を伸ばした。
　一方、火曜日にRBAが公表した２月２日分の議事録は、ギリシャの債務問題の対策や中国の融資抑制の措置などのイベントに注視する時間を確保する上、利上げサイクルの再開を示唆した。これもまた、高金利通貨の魅力をアップさせた。
　良い材料が重なった結果、市場が例の避難通貨を売り出し、ドル売り・円売りの嵐を巻き起こした。ところが、このままリスク回避が崩れるわけにはいかないだろう。ギリシャ、スペインなどのEU加盟国が抱えている財務危機の解決は難航することに、IMFは１７日に自らが保有する金を売却するとの発表を加え、むしろリスク志向にダブルパンチをくわした。
　リスク志向とリスク回避の互角はまだ終わっていない。

このままではユーロが。。。

　１１日にブリュッセルで予定通りにEU首脳臨時会議を開いた。危機に陥っているギリシャを支援することで一致したが、具体的な措置を一切言及せず、現時点では財政支援を見送った結果となった。市場がこのイベントに素直に反応し、支援を声明したところでユーロ買いで発進したが、結局何も決まらなかったことでユーロ売りに反転した。
　先程ドイツとユーロ圏の第４四半期GDPが発表されたが、ドイツのほうが０．０％と、ユーロ圏が０．１％と、いずれも予想を下回る結果になり、またユーロ圏１２月鉱工業生産も-１．７％と、予想を下回るところか、かなり悪化していることが分かったので、ユーロに上値が重い状況が深刻する一方だ。
　一方、スペインやポルトガルなどの財政も好ましくない状況になっており、これからEUがどう対処するかまだ何も決まっていない段階で、ユーロの続伸がかなり難しい。来週のEU首脳会議で、もしギリシャの支援に関して、引き続き具体的な措置を公表されずに終わったとか、或いはギリシャの支援だけを論じ他の加盟国の財政赤字に無視する形になれば、ユーロの続落が避けられないだろう。
　要するにEUがもっと積極に動かなければ、もっとユーロ圏他の加盟国の財政状況にも注意しなければ、ユーロの堅調が望めない。

ユーロが続伸するか明日に決める

　思わぬ展開になったな。こんなに強力なリスク回避とは、まさか世界経済はもう「二重底」を迎えるかと思わせるところだった。確かにユーロ圏のいくつかの加盟国と日本は低迷が続き、一層に景気後退の可能性があるが、世界全体の景気は確実に回復していることは間違いない。やはり市場参加者にリスクを感じさせる大きな材料が出たからだね。
　最近リスク回避を煽る材料としては、ギリシャに続いてスペインやポルトガルなどのユーロ圏加盟国でも財政悪化が進んでいることを始め、中国が金融を引締める見込みや、ガイトナー米財務長官が人民元の切り上げに関する発言や、「虚偽な報告」によりバンク・オブ・アメリカ前CEOと前CFOが起訴された事件などが挙げられる。更にギリシャはユーロ圏からの離脱や国際通貨基金の支援を求めることなどの噂が立たれ、リスク回避の勢いを一段と押し上げた。
　ギリシャに関する噂がすでにパパンドレウ首相の声明により打ち消されたが、その深刻な財務問題をいかに解決することは、市場の関心を集めた。火曜日にオリ・レーンEU拡大委員は、「我々の支援を受けるにあたり、ギリシャは必要な措置を講じる必要がある」と述べた。ギリシャは財政赤字の削減での努力次第、EUに支援される可能性を示唆した。またドイツの議員二人により、ドイツがギリシャの支援を検討していることが明らかになった。この２件のニュースを受け、ユーロがドルに急伸し、クロス円もリバウンドを始めた。
　明日東京市場は休場となるが、ユーロ圏が異例なまで重要な一日を迎える。ブリュッセルでEU臨時首脳会合が行い、ユーロ圏経済成長の促進や債務問題への取り組みなどが課題とされるようで、ユーロが続伸するかどうか明日で決めるだろう。

ユーロとポンドにまずい雰囲気だが

　ユーロがユーロ圏一部の国における財政問題によりなかなか軟調から抜けないし、ポンドもイギリスがリセッション脱却したものの、その回復の鈍さから堅調を維持することが難しいようだ。今夜ECBとBOEの政策金利を発表されるが、２２：３０から開かれるトリシェECB総裁記者会見が特に市場に注目される。ECBに対して、その据え置かれる金利より、市場が非正式的金融政策の解除の時期や、ギリシャの財政問題にどう対応するかに強い関心を持っている。
　トリシェ総裁が今日の記者会見でユーロ圏の経済状況が決して楽観的ではなく、現行の金融政策が経済をサポートするような内容になりやすいと、消極的な見解が広まる一方だ。そしてドルが断トツに強く、ユーロ売りがじりじりと進んでいる。
　今ユーロドルが今週安値の１．３８５０を更新したが、この雰囲気だと更に１．３７台に突入することも難しくないようだ。但し記者会見の後ユーロを買い戻すことも考えられ、所謂「噂で売り、事実で買い」という市場でよく見られる流れだ。
　一方、ECBより４５分早く発表するBOE政策金利だが、０．５０％の金利目標や２０００億ポンドの資産購入プログラムなど現行の金融政策に変更はないはずだ。今のイギリスにとっては、もちろんこれ以上金融を緩和する必要がないが、引き締めるタイミングでもないと言える。ポンドドルがユーロに伴い、下落幅が拡大するところだが、１．５８台をキープできるかどうかポイントになる。

豪ドルの挫折は一時的なものだ

　RBA（豪州準備銀行）が市場の予想外に政策金利を据え置きにした報道を受け、豪ドルが対ドルも対円も１％（１００ポイント）以上の幅で急落した。所謂失望売り、そのパワーが侮れないものだ。
　RBAが利上げを見送った理由について、「中国当局が刺激策の縮小を図っている」、「過去利上げの影響に関する状況が限られている」、「２０１０年のインフレ率は目標と一致する見通し」、「当面は金融政策を据え置くことが妥当と判断した」など、声明の内容でよく理解できる。またこちらの理由により来月の金融会合でも利上げを見送る可能性が示唆されたので豪ドルの下落に拍車をかけた。
　しかし今回の声明は実際に中性的な内容になっている。据え置きの理由ははっきりしているものの、「経済が改善すれば金利はさらに上昇へ」、「金利は大半の借り手にとって依然と平均を下回っている」、「住宅価格は大幅に上昇している」、「消費者物価指数は上昇した」などのコメントで、利上げサイクルが終了していないことも示されたので、年末に向け、RBAが政策金利を５．５％まで引き上げる予想は変わっていないようだ。
　確かに次回も利上げしないだろうとの懸念が浮上することもあり、短期では豪ドルは上値重い展開になりやすいが、労働市場の改善により家計支出の拡大や余剰エネルギーの消耗などによりインフレ率の上昇が避けられないので、中長期の予想では豪ドルが相変わらず上がる方向で、下落は買いのチャンスだと考えてもいいだろう。

避難通貨の役目がまだ終わっていない

　景気回復で避難通貨にとって大変な１年になると予想しているが、今のところで買われやすいのは相変わらず円とドルみたいだね。各中銀に対しその利上げ観測が市場の焦点になる前に、少しでもリスクを感じたら避難志向が簡単に相場をリードしてしまいそうだ。
　木曜日朝FOMCの声明が実際にリスク選好にチャンスを与えた。内容的には、前回を踏襲するところが多いが、経済活動に対する肯定的な表現や、カンザスシティのホーニグ連銀総裁は「状況が変化したことで、低金利の長期間維持を確約することはもはや不要」と低金利の長期化に反対の声を上げたことなどを考えたら、実は前回よりずっと積極的な内容になっている。その影響で木曜日アジア時間にリスク志向がぐっと強まり、株式の好調に合わせ、ドル売り・円売りが活発した。
　残念ながらその調子が長く続かなかった。
　NY時間に格付け機関S&Pにより、「イギリスはもはや低リスクの銀行システムを有した国とは言えない。イギリス銀行のリスクはポルトガルと同じ水準」との声明がポンドの急落を起こした。その後ドイツ財務省はギリシャ財政を支援する用意があるという報道を否定したことによりユーロが更に軟調に推移した。続いて米国の経済指標発表、耐久財受注・新規失業保険申請件数・シカゴ連銀活動指数が全部予想を下回る結果となり、リスク回避の反発に拍車をかけた。
　金曜日に米国のGDPから一連重要指標の発表が良い結果を収めたことで、今年後半、早ければ８月にFRBが利上げサイクルを起動する観測が前進したが、今の市場がまだまだリスクに心配しているので避難通貨の役目が終わっていないだろう。

大統領の提案に対し

　１月２１日NY時間、オバマ米大統領は金融機関の巨大化に歯止めをかける方向で、過度なリスクを取る制限を一段と厳格化し、一部の金融機関にとって最も収益性の高い業務を制限するよう提案した。
　もしこの提案が実行に移したら、投資マネーが急速に米国から流出する恐れがあるので、NY市場で株は急落し、特に銀行株が大幅に安くなり、ドルが強烈に売られた。
　ところが、この提案があくまでも検討の段階で、大手金融機関は提案を反発しており、ガイトナー財務長官は新たな金融規制法案に慎重な姿勢を示しており、民主党の内部でも反対の声を聞こえる。それに民間企業に対する規制強化に反対する共和党や金融業界のロビー団体などが反発する公算が大きいので、大統領は「反対を唱えたら、闘う準備ができている」と強く言っても、必ず可決するわけにはいかない。しばらく時間が経ったら、市場が通常の動きを取り戻すだろう。
　ドル・インデックスが好調だったが、この突然な材料により７９の手前（７８．８０）で折り返し。ただオバマの提案は市場に与える影響が長く続かないと考えられるので、ドル・インデックスが再度上昇に転じ、少なくとも１回ぐらい８０を試さないと気が済まないだろう。

そろそろキャリー通貨に変身

　今週円はまたリスク回避の主役を果たしてきたが、この避難通貨のオーラがそろそろ消えてしまいそうだ。早い場合、来週でも円売りの波が訪れる可能性がある。
　エコノミストによると、米連銀報告により銀行システム回復の好調を示した場合や、FOMCも金融政策を引き締める兆候を表す場合など、円が「避難通貨→キャリー通貨」というシナリオの転換を迎える日がもう遠くなく。その時、ドル円・クロス円ともに上昇し、今までのレジスタンスをブレイクするだろう。
　もちろんこれまで米企業により０９年第４四半期の決算発表が決して満足のできる内容とは言えないし、ユーロ圏がギリシャの債務問題で苦しんでいるし、中国が利上げでバブルを抑えようとしているため、菅財務相が円高牽制の発言を出したにもかかわらず、円がリスク回避に運用され、買いが優勢をキープしているが、実は日本の景気回復が思った以上に鈍化している。
　まず民主党政権の支持率が低下することにより予算がますます難航している。
　次に工作機械受注や消費者態度指数などの指標発表が経済の悪化を示している。
　更に日本航空と主要子会社の３社は会社更生法の適用を申請するが、事業会社では戦後最大規模の経営破綻となりそうだ。
　所謂ファンダメンタル面では円をサポートしそうな材料がほとんどない。
　米企業の決算発表はまだ続いており、これからモルガン・スタンレー、グーグル、アップルなど大手企業の発表は控えている。もしその内容は良ければ、日本の投資家が投資マネーを海外へ投入する可能性が高くなり、円売りの力になる。