為替勝力

今日の主役はトリシェ総裁

zhang1 — 2010-09-02T11:25:50+09:00

　水曜日に大きなイベントがない中、米ＡＤＰ雇用統計が注目された。事前予想を下回る結果により、円買いが活発し、ドル円が先週付けた１５年ぶりの安値に急接近した。ところが、週末の雇用統計に向け、レンジでの激しいブレが頻発しているものの、レンジブレイクなど一方的な動きは難しいようだ。安値更新には到達できなかった。それから米株式市場の好調により円が反落し、クロス円の反発が目立っている。
　今夜トリシェＥＣＢ総裁定例の記者会見が行われるが、注目度が結構高いので、内容次第、昨日と同じように限られた幅で激しく動く可能性がある。
　今回記者会見のポイントを整理してみると、政策金利、救済策の延長、経済見通し、インフレ見通し、円高などがピックアップできる。
　政策金利がどうせ据え置きになるから、市場が別に関心を持っていない。
　救済策が流動性確保の役割を果たしてくれるので、ユーロ圏の一部のメンバーが危機を乗り越えるまで外す理由がない。こちらもまた予想されているので市場の反応が薄いだろう。
　経済見通しは、最近指標発表の良い結果により、上方修正の可能性が高いので、ユーロの支援材料になりそうだ。
　インフレに関しては、ユーロ圏２０１０年のインフレターゲットの１．４％～１．６％に対し、第２四半期のインフレ率は２．２％に達しているので、経済見通しに続け、インフレ見通しも上方修正される可能性が高い。
　円高を言及する可能性は低いが、日本から協調介入の要請があった場合、ＥＣＢが口先介入で協力することは絶対ないとは言えない。
　ポイントを整理したところ、今日の記者会見はユーロ円の上昇に繋がりそうだ。

なかなか止められない

zhang1 — 2010-08-31T10:24:22+09:00

　今週前半は日本政府と日銀の動向が市場をリードしたが、これから欧米の番になる。９月１日未明のＦＯＭＣ議事録、２日のＥＣＢ政策金利及びトリシェ総裁記者会見、３日の米雇用統計など、重要イベントの連発で市場が明日から急激な変動が想定される。
　昨日の日銀臨時会合で追加緩和策が発表されたものの、白川総裁会見の内容が市場の期待に沿えなかったことで、むしろ円買いの支援材料になっている。一方、ＦＯＭＣ議事録や雇用統計など米国発のイベントは、最近の経済不調により、リスク回避の円高を加速させるような弱い内容になる公算が大きいので、ドル円相場で先週付けた１５年ぶりの安値を更新することが考えられる。
　今夜ＦＯＭＣ議事録の発表で注目したいのは、８月に再開したＦＲＢの国債購入が更に拡大するか、また拡大する場合にその時期はどうなるかのことだ。緩和策を論じる時点で、ドルに不利な材料に決まっているのでドル円の下落に繋がる。
　木曜日にトリシェＥＣＢ総裁が定例の記者会見を行うが、ドイツの景気回復が早まっていることでユーロ圏経済への見通しはやや上方修正になりそうだが、南欧諸国の問題を解決するために、引き続き流動性を維持する必要があり、資金提供などの支援策を続行するなどの内容が予想される。大きな変更点はない限り市場への影響は限定的だと思う。
　金曜日の雇用統計について、８月非農業部門雇用者数が１０万５千の減少となり、失業率は９．５％→９．６％へ上昇すると予想されている。発表まである程度織り込まれるとしたら、円買いが進むだろう。結果は予想よりも弱い数字になる場合、円高はどこまで進むか予想できないが、とにかく日本政府の限界を試しにいく。

強気なコメントだったが

zhang1 — 2010-08-30T08:30:58+09:00

　相変わらず菅首相と野田財務相のコメントだが、先週の分はかなり強気の内容になっているため、市場に無視されることはなく、円売りが優勢になっていた。
　まず野田財務相の発言として、「円高の影響は深刻な状況」、「必要な時に適切に対応」などのコメントが伝わってきた。それに菅首相が、「為替市場の過度な変動は経済・金融の安定に悪影響、重大な認識を持っている」、「必要な時には断固たる措置を取る」と更に強気なコメントを発した。
　強烈な円高・株安への対応が遅いと指摘されたが、両氏のコメントにより、日本政府及び日銀による円高対応策の実施に対し市場の期待感が高まっている。
　今日の午前に日銀が臨時会合を開き、追加緩和策を打ち出そうとしているところ、菅首相も３１日に予定された経済対策の発表を前倒しにし、午後に白川日銀総裁との会談を予定している。
　ところが、日銀臨時会合の結果として、政策金利が０．１０％の据え置きで、新型オペを２０兆円→３０兆円へ引き上げたぐらいの話でサプライズには届かず、更に須田委員が追加策に反対票を投じたことにより、円が買い戻され、ドル円・クロス円は今朝の安値近辺に下落した。

ユーロの支援材料が出たにも関わらず

zhang1 — 2010-08-18T09:53:07+09:00

　火曜日にアイルランドとスペインで債券の入札が実施されたが、アイルランドでは１５億ユーロの調達目標に対して、５１億ユーロの応札が集まり、目標を遥かに上回る結果になった。一方、スペインも短期証券の入札を行ったところ、調達目標を上回る５５．１億ユーロの応札を集めた。どっちも入札が順調に終わったことにより、欧州債務問題への不安を和らげ、ユーロドルが素早く１．２９台を回復した。ユーロ円相場も、ここ２ヶ月の安値から反発し、１１０円台を回復した。
　しかしドイツ８月ＺＥＷ景況感指数が事前予想を大きく下回り、市場からの強い期待感を裏切れたことで、ユーロドルが１．２９台をキープできなかった。
　昨日またユーロに有利な材料が出た。ドイツが１０年物国債の入札を実施したところ、応札の額が７８．５億ユーロと５０億ユーロの調達目標を大きく上回ったのでユーロドルが再度１．２９台を乗せた。しかし原油価格の急落により、ユーロドルも再度反落し、一時的に１．２８も割れた。
　ユーロ圏諸国が次々と順調に応札を集めたものの、ユーロ相場に大幅に上昇する気配はない。今回アイルランドが目標の３倍超の応札を集めたことで強力な資金調達力と良好な流動性を示したが、金融システムはまだ極めて多額の支援が必要としているため、財政悪化への不安を打ち消していない。
　一方、欧州ソブリン危機の「元凶」となるギリシャは、未だに景気後退が持続している。そしてユーロ圏全体の経済状況は決して好ましいものではないし、投資家が悪材料に対し異常な程敏感になっているので、ユーロが依然売られやすく、復活への道程はまだまだ厳しい。

そろそろ円買いも要注意

zhang1 — 2010-08-16T11:12:53+09:00

　「円高に日銀としっかりとした連携が必要。」
　「円高が経済の自律的回復の障害になっているかどうか見ていく。」
　「円高対策、随分日銀と議論している。」
　午前、荒井国家戦略相により円高に対するこのいくつかのコメントで、日本政府にとって当面の円高が度を越していることが理解できた。
　実は、すでに先週末に菅首相は、「円高のことはやはり気になる」と言及し、円高に対処するために白川日銀総裁と近く会談する可能性と、日銀と緊密に連携していく考えを示した。
　一方、民主党デフレ脱却議連により緊急声明を出された。
　「政府は為替介入を検討し、国際理解を得る外交努力を直ちに始める必要」、
　「政府・日銀に対し、適正な為替水準の維持に向け、早急かつ徹底的な円高対策を求める」、
　「現在の円高を放置すればデフレが更に深刻化する」など強力なコメントが確認できた。
　今日日本第２四半期実質ＧＤＰが発表されたが、プラスになったものの、事前予想を大幅に下回る結果になった。日本の景気回復が予想よりも渋いことがまた、政府の追加緩和策に繋がりそうだ。
　いよいよ政府と日銀が本気に円高対策を取り込むではないかとの疑惑で、円高の限界も見えてきたようだ。この雰囲気では、ドル円相場がもし先週の安値を更新するなら、他の先進国からの反発を考慮した上、日銀による為替の実質介入の可能性が低いが、円高を牽制する追加緩和策の実施が考えられるので、安心で円買いができる状況ではなくなっている。

８５円を割れそうだが

zhang1 — 2010-08-11T14:28:36+09:00

　ＮＹ時間にＦＯＭＣの声明は、追加刺激策を見送ったが、結構弱気な内容になっているため、ドルにかなり不利な材料と見られるので、ドルの全面安が懸念されている。
　声明文では、「景気回復は短期的に予測よりも穏やかなものになる」とのコメントがまず嫌気され、それにＭＢＳの償還金を米国債に再投資する決定は確実にドル売りの支援材料となり、火曜日ＮＹ市場でドルが主要通貨に対し安値を伸ばす展開となっていた。
　数多くのエコノミストは、ＦＯＭＣ発表直後にドルの下落がただの序章に過ぎず、水曜日に欧州勢の参入により、更に猛烈なドル売りが期待できると判断している。
　今日の欧州時間から、ドル円が８５円をキープできるかどうか、市場の関心が高まる一方だ。リスク回避を背景に、ユーロやオージーなどのリスク資産が積極的に買われることはないと思うが、円の安全資産としての魅力を考えると、クロス円の下落を絡み、８５円近辺の抵抗が非常に脆弱な状態になっており、むしろ崩れる寸前だ。
　ところが一部のエコノミストは、ＭＢＳの償還金を国債に投資することは、ＭＢＳ或いは国債を直接に購入することに比べると遥かにネガティブで、厳密に言えば量的緩和政策ではなく、ＦＲＢの債務状況を悪化させる効果はないので、ドルへの悪影響は限定的だろうと、一味違う見解を示した。
　８４円台はもう目の前だが、この肝心な水準での駆け引きは相当激しいものになる。割れる可能性が前より高くなっているが、ユーロドルの下落はまたドル円のサポートになるので、８５円の抵抗が意外と強いかもしれない。

今日の主役は日銀とＦＲＢ

zhang1 — 2010-08-10T15:20:11+09:00

　火曜日のマーケットは二つの金利発表を巡って展開する。まず午前中に日銀金融会合が開いたが、政策金利は０．１０％と予想通りの据え置きになった。そもそも市場の関心は、新たに緩和策を追加するかどうか、ドル円相場の下落をどう見ているかの二点だ。しかし残念なところ、声明文では追加緩和策も円高も言及しなかった。
　その内容は円買いの支援材料になりそうだが、午後白川日銀総裁の発言で、「本日の会合で円高の景気への影響などを随分時間をかけて議論した」とのコメントを出され、日銀が厳密に円高を注視していることが分かったことで、積極的な円買いに繋がらなかった。
　肝心なポイントはやはりＮＹ時間のＦＯＭＣ。政策金利の据え置きはほぼ確実だが、ＦＲＢから追加刺激策の公表が懸念されている。米経済見通しの不透明感により、政策の変更は難しく、追加刺激策を見送るだろうとの思惑が段々強くなってきた。
　従って、ドルが円以外の主要通貨に反発し、また「安全資産」のポジションに復帰したようだ。但し米国の景気回復は決して好ましい状況ではないので、ドルに大幅な上昇が期待できず、投資マネーが株式などのリスク資産から逃げ出し続けるだろう。

ドル安は米国の望みだ

zhang1 — 2010-08-05T09:46:35+09:00

　米経済指標で、新規失業保険申請件数は４７万９千件と先週の４５万７千件より悪化しているものの、７月のＡＤＰ雇用統計が４万２千人と事前予想の３万人を上回ったし、ＩＳＭ非製造業景況指数も５４．３と予想の５３．０より良かったため、米経済に対する不安がある程度抑えられて、ドル売りが一服した模様だ。
　しかし今夜、米雇用統計が発表される。ドルが急反発するか、一段と下値を探るか、その結果次第だ。雇用統計が良ければ、来週火曜日に行われるＦＲＢ金融会合で追加刺激策への期待が大幅に後退することにつれて、ドルの急反発が期待できる。逆に数字が予想よりも悪ければ、経済減速のところか、「二番底」への懸念も再燃するので、ドルの続落が避けれない。但し、最近労働市場に関わるいくつかの指標発表が雇用状況の改善を示したので、今頃ドルの下落は指標への織り込み済みだと理解してもいいと思う。
　ところで、「待望」の追加刺激策は米経済にそこまで重要なのか？米経済の鈍化は事実だが、それでもユーロ圏や日本より回復が進んでいる。追加刺激策云々、結局ドル高を牽制する手段の一つに過ぎないではないか。
　米国からの強烈な指摘により、中国で人民元改革が進んでいるが、切り上げの幅に関してなかなか米国の期待に沿えないので、景気回復を持続させるために、またドル安に頼らないといけない状況になっているかもしれない。ドル安は十分であれば、追加刺激策が恐らく不要になる。その上、利上げサイクルの起動に絡み、金融引締めへ懸念がまた浮上してくるはずだ。確かにリーマンショック以来、投資家は経済動向に大変神経質になっているので、米国もこの点を利用しないわけにはいかないだろう。

政策金利より雇用統計

zhang1 — 2010-08-02T11:11:46+09:00

　８月の一週目、相変わらず重要イベントが集中している。午後１時半にＲＢＡ政策金利の発表で、木曜日にまたＢＯＥとＥＣＢとの政策金利が発表される。まさに金利発表のラッシュだが、どの中銀にとっても利上げは難しいので、金曜日に発表される米雇用統計は一番注目される。
　ＲＢＡ政策金利は２回連続の据え置きだったが、先週消費者物価指数と生産者物価指数との発表がいずれも事前予想を下回ったので、今回も利上げを見送る公算が大きい。ＲＢＡが昨年１０月から金利を６回も引き上げたが、７回目の利上げが恐らく第４四半期になってしまうとエコノミストが予想している。
　木曜日にＢＯＥとＥＣＢとの二大中銀が政策金利を発表する。先日６１名のエコノミストを対象に調査を行ったが、予算削減により景気回復の鈍化が懸念されるため、今回のＢＯＥ政策金利が０．５％に据え置かれると全員が予想している。また同調査では年内の利上げを予想する割合が２０％で、前回調査の２８％より低下している。一方、ＥＣＢ政策金利について、調査を受けた７０名のエコノミストの全員が据え置きだと予想した上、ほとんどの人が年内のところか、２０１１年にも利上げの可能性が低いと指摘している。金利発表後のトリシェ総裁記者会見で何かアクティブな発言がなければ、ユーロが上値重い展開になりやすい。
　それぞれ据え置きだと予想される各中銀の政策金利だが、予想外の利上げはしない限り市場に与える影響は限定的だ。トリシェ総裁の記者会見も注目されるが、金曜日に米雇用統計が控えているため、市場がその発表まで様子を見る可能性が高く、狭いレンジでの動きが続きそうだ。
　今回の雇用統計の予想では、失業率の上昇に伴い、非農業部門雇用者数の減少も考えられるので、決して楽観的な内容ではない。雇用市場の不調により消費支出の低迷が避けられず、結局経済成長の鈍化に繋がるので、リスク回避の支援材料になりかねない。ドル円・クロス円の急落に要注意。

今年のドル円が期待できないか

zhang1 — 2010-07-29T12:47:55+09:00

　昨日ＮＹ市場、ドルに悪い材料の連発。６月耐久財受注が－１．０%と１．０％の事前予想を大きく下回ったことに、地区連銀経済報告に「経済は総じて拡大するものの、２地区が横ばい、他２地区は鈍化」のコメントを加えて、ドルの軟調に拍車をかけた。
　今夜も重要指標と見られる新規失業保険申請件数が発表されるが、結果が悪いと労働市場の不調が懸念され、ドル売り・円買いの動きが一段と強まる可能性がある。只明日２１：３０に３か月一度の米第２四半期ＧＤＰの発表が控えているため、その時間まで市場が激しく動かないことも考えられる。
　第２四半期ＧＤＰが４期連続で前期比プラスになると予想されているものの、米経済減速により予想より弱い数字になりそうで、ドルには良い材料になりかねる。
　ＦＯＭＣ政策金利は年内での切り上げが期待されていたが、景気鈍化とデフレ警戒の現状では無理のようだ。野村證券は、７月１４日公表のＦＯＭＣ議事録と昨夜公表の地区連銀経済報告に基づき、２０１１年半ばまでＦＯＭＣの利上げが難しいと判断し、早速今年末のドル円相場の見通しを９７円→８７．５０円に大幅に下方修正した。

ユーロタイムが来た

zhang1 — 2010-07-28T09:25:14+09:00

　２３日、ＥＣＢ監督委員会が欧州の金融機関を対象にした健全性審査・ストレステストの結果を公表したが、審査を受けた９１行のうち７行が不合格となったことが明らかに。市場の事前予想では、５行～１０行が不合格になることだが、予想通りの内容になっている。
　大手銀行は全部順調にテストを通過し、不合格なのは、スペインの中小貯蓄銀行の５行と、ドイツの国営不動産金融ヒポ・レアル・エステートとギリシャ農業銀行の計７行。この結果がこれまで欧州のソブリンリスクを後退させ、安全資産の円と金が売られた。
　ところが、一部のエコノミストが今回のテストに関して審査基準の甘さを指摘している。欧州の政府は投資家に安心感を与えるために、ストレステストの結果を利用していると指摘する人もいるし、審査基準が厳しくなく、大半の銀行が合格するような形に設定されていたではないかと判断する人もいる。恐らくストレステストに対する疑問が多かったから、ユーロの上げ幅は限定的で、ユーロドル相場が１．３０台を乗せたものの、その後伸び悩む展開となっている。
　しかし多くのエコノミストは、当面ユーロをサポートする要素がストレステスト以外にも、ユーロ圏経済指標が良かったことや米景気回復の鈍化や、ユーロ安が北欧にもたらすメリットなども挙げられるので、ユーロの続伸が期待できると判断している。危機を乗り越えたわけではないが、ユーロ圏解体の可能性は極めて低く、欧州経済が思った程悪くないとの見解が広がっているようだ。
　シティグループは、ユーロドル相場がもし１．３１近辺のレジスタンスを突破したら、１．３６１８の２００日移動平均を試しにいく可能性が高いと予測している。

安全資産は円だけ

zhang1 — 2010-07-15T11:34:25+09:00

　昨日ＮＹ時間、ＦＲＢがＦＯＭＣ議事録を発表した。その内容に、「ある程度のデフレリスクがある」、「見通しが著しく悪化した場合に一段と緩和する必要を検討すべき」などのコメントを示したことで、インフレ期待のところか、デフレも心配せざるを得ない状況になっている。そして低金利が長期化される見通しは更に根強くなっているため、ドルが各主要通貨に、特にＦＯＭＣに敏感な円に急落した。
　米経済は二重底まで深刻なレベルではないが、景気回復の減速は避けられない見通しで、ドルがこれからも軟調に推移する可能性が高い。
　午前中、中国経済指標の発表だ。第２四半期実質ＧＤＰ、６月消費者物価指数、鉱工業生産など、その上昇率はいずれも前回の調査よりやや鈍化した。中国経済の過熱を抑制する効果が現れたとの認識もあり、市場にとってむしろアクティブな材料となるが、経済成長の減速に繋がるので結局豪ドルなどの資源国通貨の重石になってしまう。
　当面のドルが、米経済減速の懸念により、いくら「避難通貨」と呼ばれても安心で買える状況ではないので、結局安全資産と見られるのは円だけのようだ。

Ｗ杯の経済への影響

raiten — 2010-07-14T09:52:27+09:00

　地元時間１１日夜、南アフリカワールドカップ大会は幕を下ろした。公表したデータにより、ＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）が今大会で８０億ドル以上の利益を上げたとのこと、ＦＩＦＡＷ杯の歴史で最も収益が高い大会となり、前回のドイツ大会より３０％多く稼いでいることが明らかになった。
　ホスト国の南アフリカは、３８０億ランド（約４９億ドル）の収益で、４５億ドルという高額な拠出金を埋めた。さらに今大会は南アのＧＤＰを０．５％以上押し上げると予想されている。一方、治安問題で観光客数の減少を懸念したが、南ア大会期間中の外国人訪問者数は４０万人の見込みで、日韓ワールドカップの２５万人を大きく上回っており、その消費支出は約２０億ドルに達している。
　雇用市場の面でも、南アフリカは深刻な失業問題を抱えているが、今大会は建設業やサービス業を中心に、１３万人に及ぶ雇用を生み出した。もちろん大会が終われば元の状態に戻るかもしれないが、一時的に国民の収入を増加させるメリットを評価したい。
　更に、これまで交通インフラの整備がほとんど進んでいなかった南アフリカだが、大会のために空港、道路、鉄道の整備が行われた。それは南アフリカの将来にとって大きな財産になると同時に、外国資本を呼び込むことも可能なのでメリットが非常に大きい。
　ワールドカップがもたらした良い影響は南アフリカに止まらず、世界の国々に波及している。まず出場枠を一番持っているヨーロッパに消費支出の拡大をもたらした。特に決勝トーナメントに進出したドイツ、オランダ、スペイン、ポルトガル、イングランド、スロバキアでは、眠らない夜の連続でサービス業の売上を大幅に押し上げた。
　専門家の計算により、ドイツがベスト４に進出したことで、ＧＤＰは０・１～０・３％の伸び率が期待できる。一方、スペインも優勝したことでそのＧＤＰが少なくとも０・２５％の伸び率が期待できるので、財政問題と失業率の高止まりで苦しんでいるスペインにとって多大な意味を持つだろう。決勝戦を生中継したマドリードテレビ局の株価が１日で５・４％の上げ幅を記録した。
　日韓代表が共にベスト１６で敗れたが、両国の企業がこの商機を逃がさず業績を大きく伸ばした。特にデジタルテレビ分野の大手のシャープ、東芝、パナソニック、ソニー、また韓国のサムスンにとって、「Ｗ杯特需」の効果は絶大、世界での販売量が増え、両国の輸出の拡大に繋がっている。
　エコノミストの予測では、今回のＷ杯が日本に２，５００億～３，０００億円の経済利益をもたらす可能性があり、韓国では、消費支出の拡大は約１１億ドル、企業の収益と合わせて約３６．５億ドルの経済効果が期待できるそうだ。

円売りムード

zhang1 — 2010-07-09T11:00:00+09:00

　トリシェＥＣＢ総裁は昨日ユーロ圏経済についての発言で、「第２四半期は第１四半期より好調である見込み」、「沢山なデータは二番底を裏付けていない」などのコメントを通して、市場がユーロ圏経済に対する二番底懸念を否定した。一方、ＩＭＦのチーフエコノミストが「米経済は減速しているが、２番底ではない」と発言し、米経済の二番底懸念を牽制。
　欧米の二番底懸念で堅調が続いた円は、株式市場に連日の上昇と同時に、ユーロや豪ドルなどリスクの高い通貨に下落を続け、同じ避難通貨のドルにも下げ幅が徐々に拡大した。
　円が売られる要因と言えば、トリシェ総裁のユーロ圏についてのアクティブな発言はもちろん、それ以外にＲＢＡの声明や、豪州労働市場の好調や、中国により日本国債の購入なども挙げられる。
　火曜日にＲＢＡの声明では、事前予想のハト派の内容ではなかったことが好感され、豪ドル買いが一気に優勢を取り戻した。インフレ水準と物価の上昇により、再度利上げの可能性が否定できないことから、低金利通貨の円が転落した。
　次は木曜日、豪雇用統計が発表されたが、雇用者数変化は４．５９万人と、事前予想の１．５０万人を大きく上回った。失業率は５．１％となり予想の５．２％より低い。これを受け、豪ドル買いが加速し、円が一段と軟調に。
　そしてもう一つ大きな材料、中国が日本国債を購入する規模の拡大。欧州の信用不安でユーロ安を背景に、比較的に安全な投資先を探っている中国が、５月に７３５２億円の日本国債を買い越したとの報道がまた円売りに拍車をかけた。

８７円割れの可能性

zhang1 — 2010-07-07T09:25:36+09:00

　火曜日米国ＩＳＭ非製造業景況指数の発表が予想を下回ったことで、ドルがまたダメージを受けたようだ。同時に発表した非製造業雇用指数もまた労働市場の不振を表した。そして米国の景気回復が思ったより緩慢で、スムーズでない疑惑が浮上。
　一方、非製造業物価指数は５月の６０．６から５３．８に低下していることも、インフレ水準が低下していることを示し、長期間低金利の観測を前進させた。従ってドル・　インデックスは肝心な８４．００のサポートラインを割れ、ここ１ヶ月の安値を更新した。
　為替市場は市場の気持ちを素直に受け入れ、ユーロドル相場が一瞬１．２６６０をタッチし、これからも上値を伸ばす展開になりそうだ。ドルが全面安になっているものの、ドル円は上値重いがクロス円の上昇から恩恵を受けているので下げは限定的で、８７円をしっかりとキープしている。クロス円が堅調である限り、当面ドル円の８７円割れを考えにくい。
　但し今、米国で経済の二重底の兆候が現れてきたので、市場も欧州の財政危機から米経済に焦点を移したため、米経済指標が悪くなる度にドルが売られる可能性が高いので、もしクロス円も猛烈な円買いで崩れたら、ドル円相場が８７円割れを当然避けられず、もう一回８５円を割り込むこともあり得る。