風読記

　日本時間の今夜、米下院の司法委員会で住宅所有者に対して住宅ローンの返済を軽減する法案が審議・採決される予定となっています。順調に可決されれば下院本会議へ送られて審議という流れです。
　この流れは日本と同じですね。
　肝心の中身ですが「破産裁判所の判事に対して支払い不能と認められる住宅所有者が抱える住宅ローンの条件を修正する権限を新たに付与する」というもの。現状で判事にはクレジットカードの支払いなどその他の債務について条件を修正するという権限はありますが、新たに住宅ローンの返済期間延長や金利の変更やローンそのものの減額を決定できるようになる見込みです。
　低所得者向けの住宅ローンで返済不能者が続出したことから不良債権化して表面化したサブプライム問題。その問題の根本に対策を取ろうという狙いの法案のようですが、これがアメリカの世論で大きく好感されれば多少はドル売りの流れの歯止めになるかもしれませんね。
　それにしても破産専用の裁判所まであるとは、さすが訴訟大国アメリカといったところでしょうか。日本のように簡裁や地裁だけでは訴訟が多すぎて対応できていないのでしょうね。

為替投資情報ブログ集・日本ブログ村
http://fx.blogmura.com/fxinfo/