中国・全人代の影響
午前中の全人代での成思危常務委副委員長の発言で市場が上下する展開となりました。
全人代、正式名称「全国人民代表大会」の略で、日本の衆議院に相当する機関であり中国の憲法上の最高機関とされています。さらにこの全人代を構成する機関として立法や政策の決定を主に行う常務委員会があり、件の成思危氏はその委員会の副委員長であるという構図です。
さて、その発言の内容。「中国は外貨準備高をユーロなどの強い通貨へ振り分けるべき」というもの。これに素直に反応したのがユーロドルで、発言が伝わってすぐに100ポイント近くの動きを見せました。発言者の中国での地位と中国が世界最大の外貨準備高を持つというのは影響の大きかったところでしょう。直後に「ユーロを一段と購入すべきとは言っていない」と火消しに回ったのですが、その後も発言前の値位置まで戻ってはいません。
ポンドドルもここまで大きな動きではないにしろつられたような動きをしていましたし、中国の外貨準備の構成の見直しということよりも市場のドル安ムードが再確認されたという事実の方が大きいのではないでしょうか。
- 2007年11月07日 18:06
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