風読記

　先週の金曜日に発表になったアメリカの２月の非農業部門雇用者数変化-雇用統計は予想に反し大きなマイナスとなり、政府とFRB主導での景気対策への効果に大きな疑問符が付く結果となった。発表値の前月比マイナス63000人は2003年3月以来約５年ぶりの大幅減。また２ヶ月連続のマイナスは同年の５月・６月以来となります。
　これを受けてドル円は８年ぶりの安値となる101円前半をつけ、一時101.38まで下落しました。直後に値を戻し103.23まで急伸したものの、やはりドル安基調そのものは変わらず102円前半の狭い中での動きになっています。来週予定されているFOMC次第ではもう一段のドル安、ドル円１００割れをはさんでの動きになるでしょうが、どの程度の利下げが行われるか憶測が憶測を読んでいる今の状況ではどうにも動きにくく、ドルの戻り売り方針で臨まざるを得ないでしょう。
　昨年来言われている米経済のリセッションですが、アメリカではＧＤＰの前期比の伸びを見て２四半期連続でマイナス成長になればリセッション入りという基準があります。前回はサブプライム問題がありながら0.6％の伸びと低迷ながらも健闘したと言えるでしょうが、さすがに今期（１月-３月期）はそうもいかず、マイナス成長も予想されるだけに次の四半期は正念場。そこで浮揚とはいかないまでもマイナス成長にさせないためにも今月の施策が鍵となってきます。そう考えると来週のＦＯＭＣでは１％どころか１．２５％という数字も見えてくるように思いますが、果たしてどうなりますか。

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