風読記

　先日からの懸案になっていた租税特別措置法の期限切れ問題で、揮発油税(ガソリン税)の暫定税率をのぞいた部分の特別措置を５月末まで２ヶ月延長するつなぎ法案が与野党の賛成多数で衆院通過し午後にも参院で可決・成立の予定となっている。結果としてガソリンに関する暫定税率は４月から失効し、ガソリン価格は１リットル当たり約２５円下がる予定だ。
　と言うもののこの時間になっても参院で審議入りすらされておらず、ガソリンの実質値下げは決定的と言っていい状況になってきている。
　これでガソリン税以上に対外的な影響が懸念されていた海外資金のオフショア市場の預金利子への非課税措置だけではなく、土地取引の所有権移転登記にかかる登録税の軽減は継続となり経済全体に与える影響は少なくなったと言える。にもかかわらず株価は先週末比で３００円以上の下落を見せ、年度末での調整売りだけではなく力のない政府ひいては日本への失望売りと見ることは穿ちすぎではないだろう。
　午前中にいったんクロス円の上昇・いわゆる円安に傾きかけたが、やはり上値は限定され反転しクロス円の下落という流れになってきている。日本が買われての文字通りの円高なら歓迎できるのだが、そういった正常な評価での円高ではないのが今の為替。今夜は時間順にユーロ・イギリス・アメリカと各消費者信頼感指数の発表が予定されており、弱い数字であればもう一段の安値もあるだけに注意が必要だ。
　
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