ミシガン大学消費者信頼感指数
23:55発表
・米 ミシガン大学消費者信頼感指数(2月) 56.3
※5分フライング
23:55発表
・米 ミシガン大学消費者信頼感指数(2月) 56.3
※5分フライング
23:45
・米 シカゴ購買部協会景気指数 34.2 前回発表値:33.3
22:30
・米 個人消費(4Q) -4.3% 前回発表値:-3.5%
22:30
・米 GDP(4Q)確報値 -6.2% 前回発表値:-3.8%
21:00発表
・南ア 貿易収支(1月) -174億ランド 前回発表値:-16億ランド
ドル円が98円に乗せる中での取引となったNYダウ平均。金価格の下落もあり、リスク回避の意識が薄れる中一時200ドル超上昇となる7402ドルをつけた直後に失速。昨日の高値もこのラインであり、心理的な抵抗にもなっていることが窺える。
銘柄別では上昇8に対して下落22。金融銘柄中心に買いが集まったのに対し前日比の下落幅5%を超えた2社(MRK・GM)はGMの赤字決算でGMが売られオバマ大統領の予算教書で医療制度改革が示されてメルクが売られるという売り材料は売り材料として素直に受け止められた格好だ。
勢いに任せて上昇してきた感のある今日のドル円。今週に入ってから一本調子という言葉そのままのデーリーチャートとなっている。掲載したのは現時点(NY時2/26 12:30)でのドル円のデイリーチャート。
約1年の動きなのだが、過去1年の高低での半値ラインにそろそろ近づいてきている。これを抜けると昨年9月後半のいわゆるリーマンショック後の戻しの103円辺りにターゲットを移してくるだろう。
逆にここから下落したとして意識されるのが同じく年間高低の38.2%ラインの96.10。また、同時に意識したいのが今週の上昇分の半値となる95.80付近。
つまり一覧にすると以下になる。
レジスタンス2 103.00
レジスタンス1 98.82
NY 12:30 98.61/64
サポート1 96.10
サポート2 95.80
クロス円も追随する動きになると思われるので注意が必要だが、ここでもみ合いが長引くようだと2/27発表の米GDP確報値を見極めてからというムードが強くなってくるだろう。
NY時間開始前に97円後半だったドル円、NYダウの上昇を追い風にしてNY時11:30前後には98.60半ばへとNY時の午前中だけで100ポイント近くのプラスとなっている。その後NYダウは高値から前日比ほぼ変わらずの水準まで下落しているが、リスク回避への意識が薄れたことで商品市場では金が大幅に下落していることもドル買いへの安心感に繋がっていると言え、連れ安とはなっていない一因と言えるだろう。
00:00発表
・米 新築住宅販売件数 30.9万件 前回発表値:33.1万件
22:30発表
・米 新規失業保険申請件数 66.7万件 前回発表値:62.7万件
米時間での大きな指標の発表もなく、ドル円上昇一途の中で注目されたNYダウ、一時前日比190ドル超の安値をつけることがあったもののその後プラスに転じ、引けにかけて再度下落しての前日比80.05ドル安い7270.89ドルで引けている。
業種別の内訳を見ると工業株が安く金融系が高いということで、バーナンキ議長の議会証言での「今後数年はインフレの問題はないと想定している」「大半の銀行は十分な資本有している」「国有化の必要がある銀行はない」といったものが強く意識されたと言えるだろう。これまでの発言で既に聞かれていたものばかりであり目新しいものはないが、そのことが逆に安心感につながっていると見ることもできる。
それにしてもそのバーナンキ議長の議会での質疑応答の中での一言に「日本は今もデフレに苦しんでいる」というものがあったようだが、裏には円安ドル高容認があるのかと思ってしまうのは深読みしすぎというわけではないだろう。
00:00発表
・米 中古住宅販売件数(1月) 449万件 前回発表値:474万件
日本時間18:30に発表された英第4四半期GDP確報値は前期比-1.5%と速報値と変わらず。しかし、前回の確報値が-0.6%から-0.7%へ修正されたことや今回の-1.5%への悪化で3期連続のマイナス成長となったことでポンドが急落。とくにGBP/USDでは今週に入ってからの安値を更新、ポンド円ではドル円の上昇もあり今週の安値とまでは至っていない。
このあと24:00には米中古住宅販売件数が発表になるが、評価の分かれ目となるのは前回の474万件を上回るかどうかということ。昨日発表の住宅価格指数は+0.1%と好転を見せているが今回の数字が前回のものよりも良いようだと米住宅市場の下げ止まり観測を後押しすることになるだろう。
バーナンキ議長がWSJ誌のインタビューにおいて景気後退は今年中に終わるだろう「the recession might end this year」としたことや、我々は銀行の国有化を考えていない「regulators aren't planning to nationalize banks」としたことで楽観的な見方が広がり、NYダウは昨日の安値から一転250ドル超の上昇を一時見せるなど大反発を見せ終値では236.16ドル高い7350.94ドルで引けている。今週に入ってからのドル円の上昇が腰砕けになるのを防いだ格好となり、このまま100円という大きな山頂が見えてきてもおかしくはないのだがさすがにこの急上昇ではボリンジャーバンドもRSIも要警戒を示しておりこのまま一本調子というのは難しいだろう。
ただ、今回のバーナンキ発言の後押しともなったのが12月住宅価格指数の好転。予想を上回る前月比+0.1%での発表となった。統計の時期によっては突発的にプラスになり次回また元の調子にもどるということもあるが、来月発表の1月の数字が良ければ季節柄と言う訳ではなく「春近し」との期待も高まってくるだろう。その来月の住宅価格指数も視野に入れての今夜の中古住宅販売件数、期待して発表を待ちたい。
今回のドル円上昇の口火を切ったように報道され、また時期的にその印象もある中川前財務相の「もうろう会見」問題。国会でもとりあげられ紛糾し引責辞任というのは記憶に新しいところ。しかし、その実は・・・23日の自民党役員会の内容にその一端が現れていたのが報道されていた。
自民党の笹川総務会長が「麻生首相が(昨年11月の金融サミットで)国際通貨基金(IMF)に1000億ドル出すと言っても、これ1つで(日本に対する国際的信用が)おじゃんになってしまうなんて。首相がかわいそうだ」と語ったという。これに対し首相が「そうなんだよなあ。署名のために行かせたのにな」と応じたとのこと。この1000億ドル、「外貨準備高」が充てられるというのが今回のポイント。
「外貨準備」毎月末に外貨準備高が発表され報道されていることから聞いたことのある方は多いだろうが、実体はあまり知られていない。語感から「外貨」を「準備」しているものと思われがちだが、そうではなくほとんどが「外債」。早い話がアメリカの国債だ。(参照:財務省HP…http://www.mof.go.jp/1c006.htm)
つまり「拠出」という形で「米国債」を1000億ドル分IMFに渡し、IMFがドルを調達することでドルが高くなり円安を誘導できるという対外的にも内政的にも一石二鳥にも三鳥にもなる策だったと見ることができるだろう。結果的に奏功し、また中川前財務相の辞任も追い討ちになり一気の円安。中川さんのあの会見、もしかしたらこの大仕事が上手く運んだ祝杯の結果だったのかも・・・。
00:05発表
・米 住宅価格指数(12月) 0.1% 前回発表値:-1.8%
※予定よりも5分遅れの発表
00:00発表
・米 消費者信頼感指数(2月) 25.0 前回発表値:37.7
00:00発表
・米 リッチモンド連銀製造業指数(12月) -51 前回発表値:-49
23:00発表
・米 S&Pケースシラー住宅価格(12月) -18.50% 前回発表値:-18.18%
・米 S&Pケースシラー住宅価格(4Q) -18.23% 前回発表値:-16.60%
週明けのNY株式市場、米財務省が金融機関に追加的な資本注入を行う用意があるとの声明を発表したことや銀行監督局が「主要銀行の資本は必要以上の水準にある」としたことを受け先週末の終値から反発して始まった。しかし2月のダラス連銀製造業活動指数の悪化(前回-50.5→今回-57.3%)を始めとした先行きへの不安から上げ幅を縮小し下落に転じ、AIGの巨額損失観測が伝わるとさらに下落。先週更新した安値をさらに更新し250.89ドル安い7114.78ドルで引けている。
97年10月以来約11年半ぶりの安値となっており金融不安の根がまだ深いことを示しており、円売りと言うよりも日本売りで上昇した感が強い今回のクロス円では急上昇のあとの急落という事態も想定しながらのポジション取りが求められよう。特にドル円やポンド円では20日移動平均という中期でも75日移動平均という長期でも離れた位置で推移しており、一旦は移動平均線に向かって行っての反発または割り込んでの下落ということも考えておいたほうがいいだろう。
00:30発表
・米 ダラス連銀製造業指数 -57.3% 前回発表値:-50.5%
22:30発表
・カナダ 小売売上高(12月) -5.4% 前回発表値:-2.4%
10:25発表
米銀行監督局は「主要銀行の資本は必要以上の水準にある」との声明を発表。
ドル円の上昇を背景に円安が加速。中川前財務相のあの体たらくで日本の政治に対する不信売りと冗談では済まされない見方も信憑性が高まるばかり。
ドル円は95円目前、ユーロ円は抵抗線となっていた120円をあっさり突破、午後10時現在では121円前半での動きとなっている。一方のユーロドルが1.28から1.29というものでは円がどれだけ売られているかを示していると言えるだろう。
ドル円の95円突破は時間の問題と言っていいが、次のターゲットは直近の高値である昨年11月の100円半ばと安値を結んだラインの61.8%戻しとなる95.40付近。ここを抜けると100円も見えてくるだろし、また時期的に欧州両中銀の金利発表の時期も近づいてくることになりドル円の上昇とユーロやポンドの上昇が同時に起こると想定するとクロス円ではまだ油断が出来ない状況だと言えるだろう。
22:30発表
・米 住宅建設許可件数(1月) 46.6万件 前回発表値:55.0万件
22:30発表
・米 輸入物価指数(1月) 1.1% 前回発表値:-4.2%
18:30発表
・南ア 実質小売売上高 -0.1% 前回発表値:-4.0%
今朝のNYダウが昨年11月の安値とほぼ同水準の7500ドル台半ばで引け、注目された日経平均の動き。ダウの安値を引き継ぐように寄り付きから安かったものの徐々に値を戻して結局-111.07円の7534.44円で引けている。
GMとクライスラーの再建計画が発表され、数万人規模の人員削減を断行するものの政府からGMのものでは最大300億ドル≒2兆7700億円の財政支援を求める内容になっており、クライスラーの50億ドルの支援を求めるものが幾分穏当なものに感じられるが、どちらにしろいっこうに穏当なものではない。また、一時は日本の会社更生法にあたるチャプター11の申請が噂されたGMだが、噂は事実でありチャプター11を申請した際には支援額が1000億ドルを上回るものとなるため回避したとの報道があったが裏を返せば今現在で事実上の破綻状態であるということになるだろう。
この株式市場の状況の中で今夜にはBOE議事録の開示とFOMC議事録の開示が控えており、BOEに関しては次回以降の利下げの可能性が議事の中身次第では示唆されることにもなりいつも以上に重要なものになるだろう。発表は日本時間の今夜18:30の予定。注目したい。
22:30発表
・米 NY連銀製造業景気指数 -34.65 前回発表値:-22.20
18:30発表
・英 消費者物価指数(1月) -0.7% 前回発表値:-0.4%
G7でのいわゆる風邪薬問題での責任を取る形で中川財務相が辞意を表明した。直後にドル円は50ポイント近くの上昇を見せもうひと伸びで93円台に乗せるというところまで迫ったが利益確定の売りと軟調な日経平均に押され再度92円半ばでの動きとなっている。
今夜予定されているGM・クライスラーの再建計画提出期限と明日のFRB・BOEの議事録開示といったものを無事にこなすことが出来れば75日平均どころか90日平均(現時点92.41での90日平均の計算値は92.30)も越えてきておりドル円・クロス円の上昇機運もさらに強まることになるだろう。
今日はプレジデンツ・デーで米市場が休場となっている。公式名称は「Washington's Birthday(ワシントンの誕生日)」で、アメリカ初代大統領のジョージ・ワシントンの誕生日に由来する。1731年2月22日がワシントンの誕生日なのだが、現在では移動祝日となり2月の第3月曜とすることで3連休となっている。
このことでNYSEやCME、NYMEXも休場となり為替も同様に市場参加者が少なくなるだろが、欧州系通貨の動き。EUR/USDは節目でありここのところの大きな抵抗になっている1.27に近接し、GBP/USDも同様な抵抗の1.41に近いところでの動きとなっている。
G7会合では予想通り目新しいものが出されず、日本にとっては代表が居眠りをするという醜態で金融危機を他人事で捉えているという心の裡を図らずも示してしまった。そのことで、というわけではないがクロス円が上昇中。クロス円のショートは慎重に。
今朝発表になった昨年10-12月期のGDPは前期比-3.3%、年率で-12.7%との大幅減速となった。
戦後2番目の低成長で実にオイルショック当時の1974年1-3月期(年率-13.1%)以来約35年ぶりの低水準である。
しかし、この年率13.1%減という最低記録も更新間近と見るのも悲観的すぎるとは言えないだろう。
先週末13日に発表された愛知県豊田市の来年度の予算案。豊田市が「城下町」や「お膝元」と揶揄されることもあるのはご存知のことだろう。
この来年度予算案の税収のうち法人市民税が前年度の当初予算比426億円減の16億円となり、96.3%の大幅減となったというのだ。上の「城下町」が何を指すかと言えば当然「トヨタ自動車の城下町」。トヨタ自動車の大幅な減収で法人税も大幅に落ち込む・・・システム的には理解できるが426億円減っての16億円というのは想像の範疇を超えている。
この税収減から公共事業投資の減少へ繋がり…という負の連鎖は、どこの市でも県でも起こり得ることであり、当然ながら国レベルでも起こり得るものとなる。
過去最悪のGDP-13.1%の更新は今年になるかもしれない。
フィリップFXミニ口座(1万通貨単位)では2月23日よりドル円の最低スプレッドを2ポイントへ縮小する予定です。既に昨年からは信託保全を導入し、今月からはランド円の取り扱いを開始しており「Your Partner In Finance」を実現するべく改善を行っております。
詳しくは当社ホームページをご覧ください。
各国政策金利金利一覧
2009年
青字は引き上げ
赤字は引き下げ
「↓」は据え置き
「-」は定例会合なし
日銀
FRB
BOE
ECB
RBNZ
RBA
BOC
SNB
1月
0.10%
0.25%
1.50%
2.00%
3.50%
-
1.00%
-
2月
↓
-
1.00%
↓
-
3.25%
-
-
3月
17日
17日
5日
5日
12日
↓
3日
12日
4月
7日・28日
29日
9日
2日
30日
7日
21日
-
5月
22日
-
7日
7日
-
5日
-
-
6月
16日
24日
4日
4日
11日
2日
4日
18日
7月
15日
-
6日
2日
30日
7日
21日
-
8月
11日
11日
6日
6日
-
4日
-
-
9月
17日
22日
10日
3日
10日
1日
10日
17日
10月
14・30日
8日
8日
6日
29日
6日
20日
-
11月
20日
4日
5日
5日
-
3日
-
-
12月
18日
15日
10日
3日
10日
1日
8日
10日
2009年3月3日現在
少し気が早いが今週末と来週の指標の予定などの一覧。
2/13・2/14
G7 財務相・中央銀行総裁会議(ローマ)
2/16 (月)
08:50 日本 GDP
2/17 (火)
19:00 EU圏 ZEW景況感調査
22:30 米 NY連銀製造業景気指数
2/18 (水)
18:30 英 BOE議事録開示
28:00 米 FOMC議事録開示
2/19 (木)
22:30 米 新規失業保険申請件数
24:00 米 フィラデルフィア連銀景況感指数
2/20 (金)
22:30 米 消費者物価指数
G7明けでアメリカ勢が休みとなる月曜のオープンと週半ばの英米両中銀の議事録開示に注目が集まるが、意外に注目されるのが木曜の米新規失業保険申請件数。2週連続で60万件となっており、来週もこの大台をキープするようだと2月度雇用統計の大幅な悪化の可能性も高くなってくるのではないだろうか。
オバマ大統領側近から出た住宅ローン債務者への助成金給付検討との発言でダウが高値引けしたのを受け、日経平均も小幅ながら反発で始まり静かなスタートとなっている。アジア時間での指標の発表がこれ以降なく、16時の独GDP19時EU圏GDPまではよほどの事がない限りは狭いレンジの中での動きとなっていくのではないだろうか。
しかし、その中での注目はドル円はじめクロス円の下落具合。一目均衡表で見ると雲入りからの下抜け間近となっており、1時間足ではRSIも70程度と高いレベルにある。夕方までにドル円の90円割れということになれば雲抜けもあり下げ圧力が高まる可能性が高い。日経平均がプラス圏を維持して引けたと言っても安心せず、買いの場合はより慎重なエントリーを心がけたい。
また、今日明日にはローマでG7財務相・中銀総裁会議が開かれる予定であり、踏み込んだ議論が行われない可能性が高いと言われてはいるものの何らかの姿勢や声明が出される可能性は否定できない。週末を持ち越してのポジション取りを避けたいことを考えるとクロス円の買いというものにはどうしても慎重にならざるを得ないだろう。
一時250ドル程度前日より安い7700ドル割れまで下落していたNYダウが引け間際の1時間で急反発。前日の終値に迫る7932ドル(6.77ドル安)で引けている。
今回の反発の要因となったのが、オバマ大統領に近しい人物へのインタビューを行ったというロイターの報道。オバマ大統領が住宅ローンでトラブルを抱える債務者の救済のために政府主導で援助を行うことを検討中あることや、債務者が債務不履行に陥る前に救済する必要がある、としている。政府からの助成・援助ということで安心感があったこともあるが、債務不履行になる前に救済の必要ありとしたことでその実現が近いのではないかという見方もでき、株価上昇の後押しにもなったと言える。
しかし、検討中という意向が伝えられただけで問題は残る。財源はどこから?という世論や議会での折衝という壁があるのがひとつと、そもそもオバマ大統領本人が語った言葉ではないという点が一つ。日本の国会でも給付金を出す出さないで二転三転しているようにならなければいいのだが。
耳に聞こえはいい、聞こえ「だけ」はいいという面も多分にある報だが、これでダウは大幅な急上昇でクロス円も下落基調から戻している。それだけ今のマーケットが材料難だということだろう。
05:00
・仏 GDP(4Q速報値) -1.2%
※本来は16:50の予定を前倒し
09:30発表
・豪 新規雇用者数 +1.2万人 前回発表値:-0.12万人 (予想値:-1.8万人)
・豪 失業率 4.8% 前回発表値:4.7%
08:50
・日本 国内企業物価指数 -1.0% 前回発表値-1.2%
英失業率の悪化、カナダの国際商品貿易の1976年3月以来初となる赤字転落と悲観的な指標ばかりとなった欧州~米時間。ユーロ圏に関しても要人による追加利下げ示唆のコメントが相次ぐ中でスウェーデン中銀が1.0%の利下げを行い、ECBの次回会合での利下げの可能性がさらに高まった。
そうした中でダウ平均は50.65ドル高で引けているものの、内容を見ると値上がり率TOP3はシティ・バンカメ・JPモルガンとなっており、昨日の下落率上位が顔を揃えている。個別では単に売られすぎ感からの買い戻しということもでき、また2日通算では300ドル以上の下げとなっており日経平均には大きな影響が出そうだ。
この日経平均の軟調度合いで再度クロス円の下げということも考えられ、急落から下げ止まりも出てきているユーロ円やポンド円は特に注意が必要になってくる。
今日の指標では小売売上高が注目の最上位に挙げられるが、その実もっとも注目すべきは同時刻に発表になる米新規失業保険申請件数。オバマ大統領が失業率は2ケタに乗せると発言を行ったばかりで雇用環境の悪化が懸念されるところであるし、前回大台に60万という大台に乗せ今回もとなれば来月発表の2月雇用統計への影響は必至である。
アジア時間では東京市場が休場となる中、欧州時間への以降の狭間とも言える14時から15時前後にクロス円が急落。この間EUR/USDがそれほど反応するとなく推移したことがクロス円のみ下落したことを示していると言えるだろう。
EUR/GBPの下げすぎ・売られすぎ感からのEUR/GBPの上昇を背景にしてユーロが支えられた節があるがまだ下げ余力を残しているとも言え、またベルギー中銀総裁が3月会合での利下げ歓迎を示すなど油断は出来ない。この後欧州時間では英1月失業率(18:30)や四半期インフレ報告(19:30)、米時間では米12月貿易収支(22:30)などが控えており、多少の好悪で一気に動意づくことも考えられる。
ポジションを取る前は広めのレンジを考え余裕を持ったエントリーを、ポジションを持ってからは普段よりも狭いレンジを想定して早め早めの対処でリスク回避につとめたい。
現地9日発表予定から1日延期され10日に発表された金融安定化策の概要。オバマ政権のはじめの一歩ともなるだけに注目が集まったが、結果的に事前予測の範囲内でありまた具体策に欠けるもので市場の反応は冷ややかなものとなった。
NYダウは388ドル安の7888ドル。全銘柄が下落したが、中でも下落率上位5銘柄にバンカメ・シティ・JPといった金融関係が入り金融不安を改めて浮き彫りにした格好だ。
今日は東京市場が休場でアジア時間での積極的な買い支えも売りも期待できず、この雰囲気を維持したままの展開になるだろうが、ドル円の90.0割れやEUR/USDの1.3乗せといった大台突破の際には短時間で一気に走ることが予想されるので注意が必要だろう。
18:30発表
・英 商品貿易収支(12月) -73.67億GBP 前回発表値:-81.14億GBP
14:00発表
・日本 消費者態度指数 27.0 前回発表値:26.7
09:30発表
・豪 NAB企業信頼感指数 -32 前回発表値:-20
・豪 NAB企業景況感指数 -11 前回発表値:-6
09:01発表
・RICS住宅価格 -76% 前回発表値:-70%
NYダウ終値は動意薄となるなか9.72ドル安という小幅安で引け、米時間中のドル円もチャートも波形がNYダウとほぼ同じ形を示すなど同様の動きとなっている。これといった指標の発表がないなかオバマ大統領の「失業率は2ケタに乗せる可能性がある」という発言やガイトナー財務長官の金融再生プログラムの概要発表が昨日から今日に延期されたことで不透明感が高まった。
対して注目されるのがレンジ上抜け間近のユーロ円。昨夜も120.0にタッチしたものの高値感からの売りで突破には至っていないが、売られても昨日117.0近辺から上昇したようにDayチャートでは短くない下ヒゲで終わっており買い意欲も強いことも示している。他方1時間チャートでは上向きのトレンドラインに乗ってはいるものの118.5を割れるとトレンドブレイクに近づき117.0割れでダブルトップとなり下げ意欲が強まる形となろう。先週までは115.0から120.0のレンジで推移していたが、短期では117.50から120.0を想定するなどレンジ狭めることが求められる。後者の1時間足では120.0の抵抗線と上向きのトレンドラインでペナント形成ともなっており、これのブレイクを待ってからでも遅くはないだろう。
<今日の予定>
・経済指標
09:01 英1月RICS住宅価格
18:30 英12月貿易収支
24:00 米12月卸売在庫
・要人会見
米ガイトナー財務長官 金融安定化策概要発表
米バーナンキFRB議長議会証言
午前中は前日比180円高となる場面もあったものの終値は今日の安値での7969.03円となりまたも8000円を割れてしまっている。この大引けとほぼ同時にクロス円が急落、ドル円が一時91円割れとなりユーロ円も117円割れ目前まで迫った。今夜は重要指標の発表が予定されていないだけにNYダウの動向次第という面が大きいが、この後16時に発表される英バークレイズの決算発表が少しでも悪いようだと悲観的に捉えられてしまい今の回復ムードに水を差す可能性もある。
先月発表された2008年の決算は53億ポンドの黒字で、これより低く発表される可能性は少ないが、格付け会社ムーディーズがこのバークレイの長期債の格付けを一気に2段階引き下げたこともあり、不安は以前残ったままとも言えるだろう。
8178.07で寄り付き、8200円台半ばまで上昇したものの上げ幅を削り8159.78で前引けとなった日経平均。後場寄りからさらに軟調さを増し、とうとう先週末の大引け8076.62を割り込む動きを見せている。
午前中の高値8257円からの下落というのも8270円台にある25日移動平均を意識してのことが考えられ、やはりチャートは軽視できないということを示してくれている。こうした手がかりにかけ、また大台に乗った直後というのはテクニカル重視になりやすいことがある。120円を目前にしたユーロ円しかり90円に乗せたドル円然り。
2月第2週、今週の主な指標・要人の会見など予定は以下。
2/9(月)
08:50 日本・貿易収支(発表済み:4985億円)
08:50 日本・経常収支(発表済み:-1979億円)
・米 ガイトナー財務長官会見(金融安定化策概要発表)
・米 オバマ大統領会見
2/10(火)
18:30 英・貿易収支
24:00 米・卸売在庫
・米 ガイトナー財務長官上院議会証言
・米 バーナンキ議長議会証言
2/11(水)
東京市場 休場
18:30 英・失業率
22:30 米・貿易収支
2/12(木)
09:30 豪・失業率
18:00 EU・ECB月報
22:30 米・小売売上高
22:30 米・新規失業保険申請件数
・ECBトリシェ総裁講演
2/13(金)
16:00 独・GDP速報値
19:00 EU・GDP速報値
24:00 米・ミシガン大消費者信頼感指数
週の前半はアメリカ、後半にかけてはヨーロッパに注目が集まる週といえるが、中でも注目なのはガイトナー財務長官の金融安定化策の概要発表と金曜のEU圏GDP。統計開始以来マイナス成長となった前回・前々回(ともに-0.2%)よりもさらなる悪化が予想されるが、果たして。
08:50発表
・日本 貿易収支(12月) -1979億円 前回発表値:-934億円
08:50発表
・日本 経常収支(12月) 4985億円 前回発表値:6541億円
雇用統計の悪化でドル売りになるかと思いきや市場では売りに飽きていたかのように全通貨的に上昇。今週は大きな指標の発表の予定もなく、ジリジリとした展開が続きそうだ。
注目はこれまでの停滞相場を脱するかどうかのドル円と次回金利会合での利下げが示唆されたユーロ円。
ドル円は先週末約1ヶ月ぶりの高値となる92.00近辺で取引を終了。週明けの相場も窓を開けることなく引き継いだレートでのスタートとなっているが次のターゲットとなるのが90日平均となる92.80ライン。これを抜けると直近で1月6日の高値94.6というのが視野に入ってくるだろう。この94あたりで勢いがなくなると再度レンジ相場へ、という可能性もあり緊張感が増すことになる。
そしてユーロ円。Dayチャートではダブルボトム形成で強さを増してきており1月18日の122.0というのが焦点に。利下げ示唆の中での動きで下げやすい地合にあることでしっかりとした上昇にはならず120近辺で止められる可能性もあり、その場合は先週500ポイント以上の上げを演じているだけに下げる勢いは強いものになることが予想され、慎重なポジション取りとストップ注文の設定等リスク回避が求められる。
一つ前のエントリー通り、失業率は7.6%に非農業部門雇用者数変化は59.8万人減とそれぞれ悪化する結果となった。
発表後のドル円は91.0まで下落する場面もあったものの、その後は上昇。22:45現在は91.50を挟んでの動きになっている。今の時点で日足での移動平均を算出すると
5日平均=90.27
20日平均=89.76
50日平均=90.30
75日平均=91.90
90日平均=92.80
となっている。92.0を再度超えるようだと92.80もあるが、75日平均91.90の抵抗は弱くなく突破したとしてもすんなり上昇とはいかないだろう。50日平均と75日平均がそれぞれサポートとレジスタンスに相当すると考えるが、誤差も生じるだろうから、90.50-92.00程度といったところか。
来週の週明けは窓を開けての寄り付きも予想されるため、ポジションを持ち越す際には充分注意されたい。
22:30発表
・米 失業率(1月) 7.6% 前回発表値:7.2%
22:30発表
・米 非農業部門雇用者数変化 -59.8万人 前回発表値:-52.4万人
21:00発表
・カナダ 失業率(1月) 7.2% 前回発表値:6.6%
18:30発表
・英 鉱工業生産(12月) -1.7% 前回発表値:-2.3%
昨日の欧州両中銀の金利発表、ほぼ市場予想通りにBOEは0.5%引き下げに対しECBは据え置きとなった。BOEに関しては引き下げ予想が様々で1.0%引き下げという声もあった中で好意的に捉える向きがありポンドの上昇の呼び水となったが、ECBに関しては据え置き示唆の中での据え置きであり直後のトリシェ総裁の会見で次回3月会合での利下げに含みを持たせる言葉が聞かれたこともありユーロは重い動きに終始することとなった。
発表直前(NY7時)とNY17時のレート、その間の高低は以下。(主要3通貨ペア)
発表前(NY7時) NY17時 L/H
USD/JPY 89.92 81.22 89.73/92.96
EUR/USD 1.2833 1.2788 1.2817/1.2891
GBP/USD 1.4564 1.4608 1.4476/1.4703
前述のように動きが大きかったのがポンド。今週初めにつけた高値を抜けると一気に上昇し1.47をつけたが、好調なNY株式でドルが買われた影響もあり一時落ち着いたように1.46まで下落。しかし、欧州時間に再度入るにつれ再び1.47を窺う動きを見せている。欧州時間では英鉱工業生産の発表があるが、米雇用統計の前でありよほど悪い数字でない限りは重要視されないだろう。
今夜はなにを置いても雇用統計。22:30の発表までは自然と重い動きとなり、発表直後には急変も予想される。前回の発表値が前月比52.4万人減、今回の雇用統計を占う先日のADP雇用統計が52.2万人減となっており、両数字より悪いかどうか、50万人減までいくかどうかが評価の別れ目になりそうだ。
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14:00発表
・日本 景気一致指数CI 92.3 前回発表値:94.9
・日本 景気先行指数CI 79.8 前回発表値:81.3
金利据え置きで会見の中身がいつも以上に注目されたECBトリシェ総裁の会見。
「最新のデータでは景気悪化が示唆されている」や「成長にリスクは下向き」といったネガティブな発言が出たことで、1.28台から1.27半ばまで下落。しかし、インフレ見通しに関しては非常に低い水準へ低下していくとしたものの今年下半期には上昇するだろう、との認識を示しており今年後半には今の金利水準より押し上げるとも取れる発言となったが、今の金利水準に関しては「2.0%は最低水準ではない」とし、次回以降の利下げに含みを持たせた格好になった。ゼロ金利に関してははっきりと否定し「現在の環境では0%は適切ではない」としてFRBやBOEとは一線を隔している。この発言辺りから下げ止まり1.276から1.278でもみあいに。
総じて長期的にはインフレリスクが高まる可能性があるとして金利の維持または上昇を示唆したものの、短期的には今の2.0%が決して低い水準ではないとさらに下げる可能性を示したといえるだろう。
最も気になったのは3月の次回会合で新たな見通しを示す、としたこと。次回会合は3月5日。今日以上に注目が集まるところだ。
22:30発表
・米 新規失業保険申請件数 62.6万件
21:45発表
・EU ECB政策金利 2.00% 前回発表値:2.00%
金利据え置き
22:30よりトリシェ総裁が会見予定
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21:00発表
・英 BOE政策金利 1.00% 前回発表値:1.50%
※0.50%の利下げ
18:30発表
・南ア SACOB景況感指数 82.4 前回発表値:83.8
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一時期はスワップ金利狙いの高金利通貨として注目されていたポンドも前回1月の利下げで1.50%と1%目前まで低下してきている。IMFの予想では主要国の2009年成長見通しの中で最も悪いのがイギリスとのことなので当然といえば当然と言える。
歩調を同じくして利下げを行ってきたECBだが、BOEがダイナミックな政策を打ち出してきた結果、両行の金利が逆転。ECBのトリシェ総裁は今回の利下げはせず据え置き示唆しているものの次回以降は利下げもやむなしとの姿勢を打ち出しているが、今回サプライズ的な利下げを行うとの観測も消えておらず不透明間を残しての欧州時間入りとなりそうだ。
過去2年間の両行金利の推移。赤がBOE、青がECB。
一昔前に基軸通貨とされていたポンドと、ドルの次の基軸通貨になるのではないかとも言われているユーロ。今後の政策運営ひとつでその実現性がかかってくる。
BOEの金利発表が21時、ECBの金利発表が21時45分。FRBが実質ゼロ金利となっている今、金利動向で大きな要因となるとこの両行の発表になる。この時間はなるべくモニターの前で迎えるべきだろう。
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22:15発表
・米 ADP雇用統計(12月) -52.2万人 前回発表値:-69.3万人
18:00発表
・EU圏 PMIサービス業 42.2 前回発表値:42.1
17:55発表
・独 PMIサービス業 45.2 前回発表値:46.6
NYダウ平均が8000ドルに乗せ日経平均が8000円を回復する上昇を見せる中で不透明な雇用統計を見据えてドル円があまり動かず、一方で金利発表見通しの織り込みで欧州両通貨は堅調な動きとなった。
しかし、欧州時間に近づくにつれ頭打ちに。ユーロ円117ポンド円129から下落を見せている。ユーロ円は118越えでダブルボトム間近で俄然印象が変わっただけに残念。欧州時間後の動きに期待したいところだが、117.0は1/19高値と1/22安値間での半値にあたるためこの抵抗は弱くはないだろう。
今夜の注目はなんと言ってもADP雇用統計。金曜の本省発表の数字を占うものなだけに要注意だ。前回はADP統計69.3万人減のところを本省統計52.4万人減と開きがあったが、ADP統計よりも本省統計の方が悪化して発表されることが多いというのが数字として実際に残っていること。
発表は今夜22:15分。それまでの欧州株価やダウ平均の先物の動向も注目される。
19:00発表
・EU圏 生産者物価指数(12月) -1.3% 前回発表値:-1.9%
昨日8000円台を割り込んできた日経平均株価前場は昨日同様軟調な動きとなったが、前引け後に日銀の銀行保有株買取再開が発表されたことで8000円を回復。このまま順調に行くかと思いきや高値をつけたあとに急落し前日比48円安い7825円で引けている。シンガポールの日経平均先物主導での上昇がまず起こり、そのあとを追うように日経平均が上昇、その後下落ということでこの下落も先物の利益確定と上げすぎでの売りが入ったということを考えると現物株の発表のタイミングが大引け後だったら、また違った結果になったのかもしれない、とタラレバを言いたくなってしまう。手がかりに欠ける展開となっていただけに悔やまれてならない。
今日明日は大きな指標の発表もなく、週末には木・金に欧州両中銀の金利発表と米雇用統計を控えているだけに様子見ムードが強いが、こうした時はチャートのポイントやそれまでのレンジの下限を抜けると急に走るような動きを見せることがあるためいつも以上に注意したいところ。また、ドル円も88.50以下では買い意欲が強くそれが長い下ヒゲとなって現れており下値も切りあがってきているが、同時に上値も重いという悩ましい展開になっている。注意してしすぎることはない。
12:30
・豪 RBA政策金利 3.25%
※1.00%の利下げ
22:30発表
・米 個人所得(12月) -0.2% 前回発表値:-0.2%
・米 個人支出(12月) -1.0% 前回発表値:-0.6%
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22:30発表
・米 PCEデフレータ(12月)前年比 0.6% 前回発表値:1.4%
・米 PCEコア・デフレータ(12月)前月比 0.0% 前回発表値:0.0%
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18:00発表
・ユーロ圏 PMI製造業指数(1月) 34.4 前回発表値:34.5
18:00発表
・ドイツ PMI製造業指数(1月) 32.0 前回発表値:32.0
2009.02.02~02.06主な予定
2/2(月)
22:30 米 個人所得(12月)
24:00 米 ISM製造業景気指数(1月)
2/3(火)
09:30 豪 RBA政策金利
19:00 EU 生産者物価指数(12月)
2/4(水)
22:15 米 ADP雇用統計(12月)
24:00 米 ISM非製造業景気指数(1月)
2/5(木)
21:00 英 BOE政策金利
21:45 EU ECB政策金利
22:30 EU トリシェECB総裁記者会見
22:30 米 新規失業保険申請件数
2/6(金)
18:30 英 鉱工業生産(12月)
18:30 英 製造業生産(12月)
21:00 加 失業率(1月)
22:30 米 失業率(1月)
22:30 米 非農業部門雇用者数変化
米FOMC~EU失業率~米GDPとこなして少しはひと息つけるかと思いきやそうもいかず来週も重要指標目白押しとなっている。ドル円の膠着状態が長引くなかで欧州系通貨が下落し、主要株価も下落。日米ともに株価は日本が日経平均8000円、アメリカがNYダウ8000ドルの攻防が雇用統計が発表される週末まで続く公算が強いのではないだろうか。
今回の雇用統計がいつも以上に重要になってくるなかでその指針となるのが4日水曜に発表されるADP雇用統計。以前ADP雇用統計と労働省統計の関係性は比較したが(記事はこちら)、過去約1年では両指標がほぼ同程度または労働省統計の方が悪いという結果になっている。誤差はあるもののADP統計が実際の雇用統計を占うには充分な重みを持っているといいだろう。しかし、仮にADP統計が50万人減程度の数字であれば雇用統計に向けてさらに混沌とするだけに一長一短といったところかもしれない。
その翌日5日木曜の注目は欧州両中銀の金利発表後のトリシェECB総裁の会見。BOE金利も利下げ余地がそろそろなくなり、ECBでは今回の会合で据え置きの公算が高いとなるとトリシェ総裁の会見で次回以降の利下げ示唆があるかどうか、また示唆されるとすればどの程度のものかが重要になってくる。失業率が8.0%に乗せ、消費者物価も落ち着いてきていると利下げに向けての環境が整ってきている今、トリシェ総裁の思惑やいかに。